NTT法第3条により、NTT及びNTT東日本並びにNTT西日本は、その事業上、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性に鑑み、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて日本の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するように努力しなけばならない、とされているが、具体的且つ個別・直接的な義務は負っていない。また、同法第2条第4項により、県境を越える通信サービスを開始する場合は総務省の認可が必要である。
現在も、基礎研究を手掛ける研究部門は分割されず持株会社内部に残っている。持株会社の事務部門は基本的には子会社からの出向という形を取っているが、研究職は持株会社が独自に採用している。また、独自に研究セクションを設けた子会社もある。
NTTは日本最大の企業体であると同時に世界最大の情報通信コングロマリットでもある。一方、グループ内で事業内容が重複しており、全グループ規模で事業・サービスの整理・統合を進めている。
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有線での通話・通信事業 [編集]
電報 (1869年開始) （現NTT東日本・西日本）
加入電話 (1890年開始) （現NTT東日本・西日本）
キャッチホン（1970年開始）（現NTT東日本・西日本）
フリーダイヤル（1985年開始）（現NTTコム）
ISDN（INSネット）（1988年開始）（現NTT東日本・西日本）
ダイヤルQ2（1989年開始）（現NTT東日本・西日本）
テレジョーズ（1992年開始）（現NTTコム）
テレドーム（1993年開始）（現NTTコム）
テレゴング（1993年開始）（現NTTコム）
テレホーダイ（1995年開始）（現NTT東日本・西日本）
テレチョイス（1995年開始）（現NTTコム）
キャッチホン2（1995年開始）（現NTT東日本・西日本）
ナビダイヤル（NTTコム）
フレッツシリーズ 「フレッツADSL、Bフレッツ、フレッツISDN」（NTT東日本・西日本）
ナンバーディスプレイ（現NTT東日本・西日本）
ひかり電話（現NTT東日本・西日本）